相続した不動産の管理をしていないと固定資産税が上がるかも!?

2020-02-29

「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律をご存知ですか?

この法律を簡単にお伝えすると、安全性や衛生面で問題のある管理されていない空き家に対して、市町村が所有者に改善を促す法律です(平成27年5 月26日より全面施行)。

現在、空き家の増加が社会問題となっています。中でも、管理されていない空き家は、「傾いて倒壊の恐れがある」「ネズミや虫が発生して不衛生」など地域の住環境に影響を与える問題を抱えています。

では、なぜこのような管理されていない空き家が増えているのでしょうか。その原因をいくつか挙げると…

・ 若い人たちが都市部で生活するようになり、親から相続した実家を持て余している。
・ 家を壊して更地にすると土地の固定資産税が上がる。
・ 建物の解体費用がかかる。
・ 田舎の不動産が売れない。

こういった理由があっても、市町村としては、この危険な状況を放っておくわけにはいきません。そこで、この特別措置法が立法されたのです。

では、この特別措置法について具体的にご説明していきます。

まず、施行元年である今年、市町村は地域住民からの問題提起に対しての対応が主となります。一方で、空き家データベースの整備をし、来年からの本格始動を目指しています。

では、本格始動するとどういったことが起こるのでしょうか。

まず、空き家データベースから「特定空き家」の認定をしていきます。具体的には、空き家への立ち入り調査をして、次のような基準から判断していきます。

① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

「特定空き家」に認定されると、市町村から空き家の所有者へ通知が届きます。内容は、「管理されていない現状の報告」「今後の所有者の対処の予定(管理や処分など)」「市町村まで連絡してほしい」といった内容です。

相続されていない未分割の空き家の場合には、相続人全員にこの通知が行くそうです。

この通知の後、連絡がない、改善されない等の状況によって、市町村の対応は、①指導、②勧告、③命令、④代執行の順に強制力を強めていきます。

④代執行とは、市町村が代わりに空き家の除去や修繕等をし、その費用を所有者に請求する方法です。これは、かなりの強権ですから、よほどでないと適用されないでしょう。

また、②勧告を受けると固定資産税の軽減措置が受けられなくなる可能性があります。 固定資産税の軽減措置とは、例えば60坪以下の敷地では、固定資産税が1/6に減額される措置です。ですから、この軽減措置が受けられなくなると、現在の敷地の固定資産税が6倍になることがあります。

福山市役所の担当者にお話を聞きに行ったところ、次のようなことをお話しいただきました。

「メディアで大げさに言われているように、すぐに空き家を強制撤去するような法律ではないんです。しかし、社会問題となって地域住民に迷惑が掛かっていることも事実です。
私たちがお願いしたいことは、とにかく管理してほしい、将来空き家になることが予測されるのであれば、事前の対策をしてほしいということなんです。」

つまり、
・ 草刈りや庭木の手入れをする。
・ 割れた窓など破損部分を修繕する。
・ 崩れかけた塀や壁は修繕する。
をしっかりしておくことが大切です。

また、事前に将来のことを考えて、早めに不動産の処分や活用など、空き家にしない対策の検討も必要となってくるでしょう。

そもそも、空き家が社会問題となってしまった根本的な原因があります。例えば、少子高齢化や核家族化、地域の雇用の問題、そして固定資産税制の不備など。この空き家問題は、日本が抱える大きな課題の具体的な問題として現れた一端なのでしょう。これからは、田舎の上手なたたみ方がより注目されます。

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