生前にお墓を買うと、相続税対策になる?

2020-01-17

お墓の購入費用の全国平均は、現在200万円近くにも上るそうです(2016 年 お墓の消費者全国実態調査より)。
一般家庭の場合、決して軽い負担ではありませんね。
生前にお墓を準備することを「寿陵」と言い、長寿や子孫繁栄をもたらすという言い伝えがあります。

ところで、生前にお墓を建てておくことが、ちょっとした相続税対策になるのをご存知ですか?

お墓や仏壇・仏具は祭祀財産と言い、相続税がかかりません。こうした祭祀財産は、祖先を敬うためのものであり、お金に替えられないからです。
そういうわけで、相続財産には入らないことになっているのです。

例えば、生前に200 万円のお墓を建てたとしましょう。そうすると現金が200 万円減り、200 万円の祭祀財産(お墓)を得ることになります。祭祀財産(お墓)は相続財産には含まれませんから、結果として課税対象の財産200 万円が減ったことになり、相続税対策になるのです。
一方、近年は核家族化の進行も影響し、親などの被相続人が亡くなってからお墓を建てるケースが一般的です。

この場合は、相続人が、被相続人から相続した財産からお墓の購入代金を支払うので、代金は相続税の課税対象となってしまいます。

豪華なお墓、仏壇、仏具は課税される場合も!

さて、お墓や仏壇等の祭祀財産が非課税だからと、豪華なお墓を建てたり、純金の仏壇や仏具等を買えば、更なる相続税対策になるのでしょうか?

社会通念を超える高額なお墓や仏壇等を購入した場合は、祭祀財産とは認められず、相続税の課税対象とみなされる可能性があります。(数千万円以上のものは危ない、何百万円のものは大丈夫、と考えます。)

また、生前にお墓を購入する場合は、生前のうちに購入代金の支払いをすませておくことが鉄則です。
最近はお墓をローンで購入することも増えていますが、支払いの途中で本人が亡くなってしまうと、残りの債務は相続財産から控除されません。まだ支払っていない金額は、非課税である「祭祀財産」ではなく、課税対象の「現金」が残っているものとみなされるからです。これで
は、節税効果は薄れてしまいます。

相続税対策でお墓や仏壇などを購入されるなら、生前に、一括支払いがお勧めです。

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