よくある相談・Q&A

Q.相続の当事者になったら、何から始めたらいいの?
 「財産確認と相続人の特定が第一」

A. 相続人として、まず亡くなった方の財産の確認と、自分以外の相続人が誰かを確認する必要があります。相続は、相続することのできる権利を持っている人による協議によって、亡くなった方の財産をどう取得するかを決める必要があります。そのために、まずは財産の内容を把握し、誰が相続人となるのかを確認しましょう。

Q.相談したいけど、どんな方に相談したらいいの?
 「弁護士、税理士、司法書士、色々いる士業の説明と専門家協会の窓口一本化」

A. 基本的に法律が絡むお話ですので、いわゆる「士業」という方に相談することになると思います。しかし、「相続」といっても必要な手続は様々です。不動産の登記については司法書士ですし、相続税などの税務については、税理士。さらに、相続人同士の争いに発展するような場合には弁護士と、相続の内容によって相談する士業が違います。私ども相続専門家協会は、それら士業が集まり窓口を一つにしてご相談の内容を把握、必要な士業が必要な手続きを行えるよう手配する団体です。「士業の知り合いがいない」「どの士業に相談したらいいのかわからない」はもちろん、「複数の士業に行くのが面倒」という方にも是非ご相談いただければと思います。

Q.費用はどれぐらいかかるの?
 「事前にすべての手続の見積もりを提示」

A. 相続手続を行う場合、いろいろと経費もかかります。相続人自身が様々な手続きをする場合でも、公的証明代や印紙代、税金などは必ずかかる費用です。私どもでご相談していただいた方には、様々な手続に係る費用について事前に見積をご提示しております。具体的に、どのような手続きが必要で、それにはどれぐらいの費用が掛かるのか、さらには、相続をしていくための必要書類の取得などの事務手続き代行費用などをご提示し、ご納得いただいたうえでお話を進めてまいります。

Q.相続って何年もかかるって聞いたんだけど、期間はどれぐらいで済ませるもの?
 「手続スケジュールも把握できます。」

A. 手続については、その内容にもよりますが、初回のご相談をお受けしてから概ね2か月程度で完了します。ただし、全てのお客様がそのように出来るわけではありません。亡くなられた方の状況や必要な手続きによっては、半年から1年近くかかる場合もあります。私ども専門家協会では手続のスケジュールを事前にお渡しして、期間の見込みをお伝えしております。

Q.亡夫の出身地が他県になるが、出身地にある財産の相続手続はできますか?
 「他県でも問題ありません。」

A. 他県にある財産(例えば、不動産や預貯金)であっても、我々専門家協会の事務局で調査し、必要な手続を手配することは可能です。相続人自身が、他県に行って手続をしなければならないといった負担を事務局スタッフで代行し出来る限り軽減しながら、相続を進めることも可能です。

Q.家族がもめてしまいそうで、不安。話を進めるコツはありますか?
 「問題点の整理と調停手続までのスムーズな流れ」

A. 私どもの事務局をしています、「相続手続支援センター」は、全国組織の一員として地元福山で活動しております。全国の他支部での実績数も含めれば、これまでに数万件の相続のお手伝いをしてきており、その情報量やノウハウから、ご相談者の相続におけるポイントや問題点の整理などのご相談に対応出来ます。また、実際に調停手続や審判手続が必要となった場合には、当協会所属の弁護士が直接ご相談をお受けしますので、安心です。

Q.相続人が県外に住んでいる。手続を代行してもらえるか?
 「こちらに来られるタイミングでの手続き手配が可能」

A. ご両親が広島県内で二人暮らしで、お子さんたちは他県にお住まいの場合、相続手続がスムーズに進まない場合が多いようです。それは、金融資産関係の手続きの場合、必ず窓口に行かなければ進まないように出来ているためです。そう何度も実家に帰省出来ないとなれば、相続人全員の同意や書類の準備など、時間と労力が掛かる作業となります。私どもの事務局が、そのような事務手続きの準備や金融機関とのやり取りを代行し、手続の道筋をつけますので、県外にお暮らし方が帰省された際に一気に終わらせてしまうことも可能です。ぜひご相談下さい。

 

Q.連絡がとれない家族がいるのだけど、どうしたらいい?
 「失踪宣告や不在者財産管理人手続の利用」

A. 「連絡が取れない」、「どこにいるのかわからない」といった相続人がいた場合には家庭裁判所を利用した手続が必要になります。具体的にご相談をいただいて、必要に応じてその手続きの利用のご案内と、必要書類の作成、取得を専門家が行っていきます。ぜひご相談ください。
 

Q.海外に住んでいる息子がいて。手続きがを進めるうえで注意することは?
 「サイン証明や在留資格証明等の取得が必要となります。」

A. 海外に在住される方が相続人となった場合、国内の方であれば取れる印鑑証明書が取れません。その場合に必要となってくる「サイン証明」や「在留資格証明書」などの取得が必要となります。取得の方法を無料相談でお伝えしておりますので、ご相談下さい。
 

Q.亡くなった父が借金をしていてようです。借金は払わないといけませんか?
 「相続放棄と限定承認」

A. 相続するものはなにもプラスの財産だけではなく、マイナスの財産=借金も相続します。借金のほうがプラスの財産よりも多い場合には、「相続放棄」の手続きが必要です。手続についてのご案内をしますので、無料相談をご利用下さい。
また、ケースによっては、借金がどれだけあるのかわからないという場合もあります。その場合には、プラスの財産を上限に支払いを行う「限定承認」の手続きがあります。当協会の無料相談のうえ、専門家に手続をご依頼いただくことが可能です。
 

Q.10数年前に亡くなった祖父名義の土地がいまだにそのまま。名義変更すべき?
 「20人以上の権利者」

A. 名義変更をせずに、そのままになっている土地や建物はよくあります。相続による名義変更ができていなくても、居住することは可能だからです。しかし、名義変更をせずにいて、子供や孫の代でいざ名義変更手続となれば、必要書類も膨大になったり、また、名義変更に同意していただく人数が増えている場合がほとんどです。実際に同意する方の人数が20人を超えるようなケースも経験しております。無料相談を利用していただき名義変更が出来る際に、きちんと手続をとっておくことがよろしいでしょう。
 

Q.遺言書が出てきたんだけど、どうしたらいいの?
 「自筆の場合には検認、公正証書の場合には執行人確認」

A. その遺言書が自筆証書遺言書の場合、封がしてあれば決して開けないようにして下さい。後日過料の対象となることがありますので注意が必要です。また、速やかに家庭裁判所に「検認」の手続きを取って下さい。必要であれば無料相談で手続の概要をお伝えしますので、ご利用下さい。 また、その遺言書が公正証書遺言書の場合には、遺言書に明記されている執行人に連絡を取り、遺言の執行を行ってもらって下さい。遺言書に執行人の記載がない場合もありますので、一度拝見させていただき、手続をご説明させていただきます。また、必要であればこれらの手続きの代行も、当協会所属の弁護士や司法書士が行いますので、ご相談下さい。
 

Q.思ったより財産が多い。税金ってどれぐらいかかるものなの?
 「税金の目安と判断」

A. 現在の法律(H24.12月現在)によれば、基本的に5000万円以下の遺産の場合には相続税の心配はいりません。仮に5000万円を超えている場合でも、相続人数×1000万円の控除があります。但し、遺産とは不動産や現預金・有価証券だけでなく、普段の生活ではあまり意識していないもの(家財道具や会員権等)も遺産に含まれます。税金の課税に対して不安がある方は、当協会の無料相談を受けていただければ、当協会所属の税理士に申告の必要性があるか確認してもらえますので、ぜひご利用下さい。 
 

Q.市役所で戸籍を取ろうと思ったら、個人情報で出してもらえない。どうしたらいい?
「行政書士業務で対応」

A, 「相続」を進めていく上で、戸籍謄本の取得が必ず必要となりますが、戸籍は実際に住んでいる市町村ではなく、本籍地の市町村への申請となります。居住してる市町村と本籍地が同じとは限りませんので、本籍地のある市町村に出向くか、郵送での請求となります。また、戸籍謄本の請求は個人情報の開示に当たりますので、本人(相続の場合には相続人)以外の方からの請求には委任状が必要となります。「請求する時間がない」、「面倒な作業を省きたい」という方は、行政書士に戸籍謄本の取得を依頼しましょう。当協会では無料相談をご利用いただいた方で、希望される方にはその場で行政書士に依頼可能です。
 

Q.土地が広いので土地を分けて相続したいが、どこに相談したらいい?
 「土地家屋調査士の仕事」

A. 土地の単位は「筆」と言いますが、不動産が多く相続人でその土地を分ける際に、きれいに土地を分けれる場合にはいいですが、一つの土地を複数の相続人で分ける場合に、この「筆」を分ける=分筆をする場合があります。土地の分筆は、「土地家屋調査士」がその作業を行いますが、土地の境界確認や、測量、分筆部分の地積計算等を行う必要があり、経験と専門性の高い土地家屋調査士が必要となります。当協会所属の土地家屋調査士もおりますので、よろしければご相談下さい。
 

Q.別に暮らしていた母が亡くなった。年金や公的保険の手続きってどうしたらいいの?
 「社会保険労務士の代行を利用」

A. 年金や国民健康保険などの手続は、葬儀後の早い段階でご家族がなさる手続ですが、  
 昨今の核家族化や仕事の関係で別世帯となっている場合等、年金や保険制度にまつわる給付金請求の事務が出来ないといわれる方が増えてきています。特に年金は、死亡した場合には確実に未支給年金請求をすることになり、請求権のある方に手続をとってもらう必要があります。「ご自分が請求する時間が取れない」「死亡した母と別居していた」など事情がある方は、是非ご相談下さい。私ども協会所属の社会保険労務士が請求を代行します。
 

Q.亡くなった父は、複数の年金をもらっていた。注意することは?
 「準確定申告が必要」

A, 複数の年金をもらっている場合には、毎年確定申告をされていたのではないでしょうか。死亡した方の場合、死亡日より4カ月以内に準確定申告をしていただく必要があります。その年の1月1日から死亡日までの源泉徴収票を準備いただき申告をします。不明な点がある場合には、無料相談をご利用下さい。ご説明します。
 

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